平成２９年度の地域別最低賃金額改定の目安について、中央最低賃金審議会から７月２７日に答申が出されました。
地域別の最低賃金額は都道府県をＡからＤまでの４つのランクに分けて、引き上げ額を提示しています。Ａは２６円、Ｂは２５円、Ｃは２４円、Ｄは２２円になっており、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪はＡランクのため、この答申通りに決定されれば２６円の引き上げ額になります。
ちなみに大阪は現在８８３円／時ですので、この金額通りであれば９０９円／時になります。
最低賃金が上がるたびに経営者から聞こえてくるのは、最低賃金で働いている人は必然的に上がるため、そうでない人との差別化を維持するために労働者全員の賃金を上げなければならず、上がった人件費をどうやって賄うのかが厳しいという意見です。
１か月１００時間、１００人の労働者で２６円／時上がる条件での試算では以下の様になります。２６円×１００時間×１００人＝２６０，０００円が必然的に多くなります。この金額をどう賄ったらよいのでしょうか。企業の経営は、厳しさを増すばかりです。